米国 新規失業保険申請件数が悪化しました

米国労働省の資料よると、22日までの週の申請者は24.2万となり、その前の週の改定値からは2万2千増加しています。

次のチャートは最近の推移です。

今後この指標の重要度が増していくと記事にしたばかりですが、ついに表に出てきた感じです。

この指標はハリケーンやストライキで上昇することがあるのですが、今回は州ごとの詳細を見ても特定の原因はわかりませんでした。

そうなると増加の原因は関税の懸念があると思います。

この視点は最近お伝えしていたダラス連銀の製造業、サービス業のアンケート調査とも合致します。その他、こちらの記事でテックのレイオフが増えていると示したように、deepseekショックや株価の下落から予防的なレイオフが出てきたと想像します。

しかし、政府小売売上の数字も最近悪化しているため、これは関税や企業経営者だけのマインドの問題ではなく（つまりやるやると言ってやってない関税の影響や、どうなるかもわからない半導体やdeepseekの問題だけではなく）やはりこの半年の移民流入が大幅に減った影響で、総需要が減少しつつある影響も考えられます。

新規失業保険申請件数は、歴史的には40万以上を警戒と言われますが、研究によっては懸念すべき上昇水準がもっと下であるとも言われています。

しかし、その水準はその時によって違うためなかなか把握することができません。

そのため僕は30万以上を要警戒とお伝えしてきました。

まだ非常に少ない水準ですが、今後徐々に上昇していくか注目していきたいですね。