米国、経済分析局（BEA）のニュースリリースによると昨年第4四半期のGDP関連指標の年率比（第2次推計）の概要は次のようになりました。※今回のPCE価格などは前期比年率です。今夜発表のPCE価格年率比とは異なります。
注目データ
実質GDP 2.3％（速報から0.1%未満の上方修正）
個人消費 4.2%（速報と変わらず）
PCE価格指数 2.4%（速報値 2.3%）
食品とエネルギー価格を除くPCE価格指数 2.7%（速報値 2.5%）
詳細資料の注目点としては
第3四半期のGDP3.1%からの低下は投資と輸出の落ち込みに影響を受けています。
非住宅固定投資の減少に関しては研究開発費を中心とする知的財産製品の減少（0.0%）が主導であったと書かれています。また、輸出の減少は輸入の減少でGDPの押し下げを一部相殺しています。
一方で個人消費が3.7%から4.2%に加速しています。例えば耐久財（+12.1%）とサービス（+3.3%）が好調です。
あとは政府支出（+2.9%）が好調です。国防費の増加（+4.7%）や、州・地方政府の支出（+2.2%）も底堅いです。
資料を見て思うこと
パンデミック後に行われてきた民間の研究投資が落ち着いた、という印象をうけます。
これは必然的なことで、企業は先行投資と収益回収のサイクルを繰り返して利益を上げていくし、やっと普通の経済に戻ってきたという感じです。
経済が正常化に向かったと読み取れるのはこれだけではなく、例えば求人データなども持続可能な水準に低下し、第4四半期は正常化が進んでいました。企業経営者がそのような認識に変化していったと考えられます。
また、当然ですが第4四半期はまだサービスが好調だった印象をうけます。
サービスが好調なためインフレも落ちにくかったというところです。しかし、ブログを見てくれてる方は感じると思いますが、この傾向は最新の米国経済の状況とは少し違います。
今後の注目点としては、まず第一に注意すべき「個人消費が落ちないか」等のほか、政府支出が効率化で大幅に減る可能性があるのか気になります。
また、ウクライナ戦争ももし終わればそれはとてもいい事ですが国防費の支出が減少するかもしれませんね。
政府支出の動向を少し気にしておきたいところです。
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