経済分析の参考になる公的サイトをまとめてみました。
国際通貨基金（IMF）
ブログもあり読み物が多く参考にする機会が多いです。世界各国のGDP予測などがわかる世界経済見通しはぜひ知っておきたいです。
米国労働統計局（BLS）
よくBLSと言われる労働統計局です。雇用統計の詳細なデータなどが見られます。上がトップぺージで、2番目のリンクは資料のページです。
米国労働省
僕は主に新規失業保険申請の詳細データを見るためにアクセスしています。この指標の詳細データには州ごとの増減が掲載されるので、もし急に増加した場合にニュースを見ていれば、原因がなにかどのぐらい影響しているのかがイメージできます。リンク先の上のタブからニュースリリースをクリックしてもらうと見ることができます。
米国経済分析局（BEA）
https://www.bea.gov/news/current-releases
BEAです。GDPやPCE価格指数などの詳細がわかります。2番目のリンクはニュースリリースの一覧です。
米国センサス局
小売統計の詳細などがわかります。小売売上高の詳細データは、モノごとの増加率などが掲載されており、例えば通販が、家具が、自動車がどれぐらい伸びてるといったことがわかります。GDP算出に影響する小売データは実は少ないのですが、小売り統計は消費全体の傾向を表すため、大変参考になります。
ニューヨーク連銀
https://www.newyorkfed.org/microeconomics
リンクはデータセンターのページです。様々な分析が掲載されます。
サンフランシスコ連銀
https://www.frbsf.org/research-and-insights/publications/economic-letter/
勉強になる読みやすい資料が掲載されます。リンクは経済レターの一覧ページです。普段から他の連銀含め色々読んでいますが、「そのテーマ最近、実は重要だよね」と思う旬のテーマを取り上げてくれるので、とりあえず忙しくてもここだけは読んでおきたいサイトです。
旬のテーマとは、マーケットがまだあまり意識していないテーマも含まれます。例えば2024年の米国経済が不自然に強かったのは、明らかに移民の影響がありました。その移民流入が国勢調査局（100万）と議会予算局（300万）では大幅に違い、後者が妥当とする記事がありました。当時、マーケットはこの違いを完全に軽視しており、強気姿勢を維持していいことに躊躇していました。
その前には、賃金インフレの圧力が極めて小さいという記事があり、当時賃金インフレで物価の高騰はまだ続くというマーケットの懸念が行き過ぎだと判断できました。つまりマーケットの一枚上手の相場観を持つことが出来るわけです。
サンフランシスコ連銀の経済レターには何度も助けられました。
特化型
連邦貯金保険公社（FDIC）
FDICの最新ニュースには、破綻した銀行について詳細が記載されます。FDICがどれぐらい預金の保護を行うのか、比率や規模がわかります。ニュースでは詳しいことがわからず不安だけが募ることがあるので、こちらで確認してください。
FDICは法的な預金保護をまず行い、その後例外として上限以上の保護を行うことがあるので、慌てず分析することが大切です。
米国税関国境警備局（CBP）
https://www.cbp.gov/newsroom/stats/southwest-land-border-encounters
南部国境での流入移民の遭遇数がわかるサイトです。移民の数は数か月で雇用や消費に影響し始めますが、2024年の6月ごろに移民規制が強化され、さらにトランプ政権となったことで減少傾向が続くと考えられます。長期的にはGDPを左右する要素のため1か月に一度チェックしています。