米国経済分析局によると、米国の第1四半期のGDP確報は年率換算で前期比-0.5%となり、2次推計の+0.2%から下方修正となっています。
Q1のGDPを改めて詳細で確認すると、個人消費支出が前期の4.0%から0.5%まで大幅に落ちていました。（5月1日に記事にした1次推計では、個人消費は1.8%でした）
1次推計（速報）の時も個人消費は落ちていましたが、マイナス成長となった理由は主に輸入の増加でした。しかし個人消費が結局3.5%も落ちているとなると、輸入が原因だと一概には言いにくいです。
詳細資料には2022年からデータがありますが、他に0.5%まで落ちた時はありません。また、個人消費のサービス支出が3.0%から0.6%まで落ちており、サービス支出にも陰りが出ていることがわかります。
一方、民間国内投資は強いです。
-5.6%から23.8%に急拡大していますが、これはトランプ政権で国内生産を進めようとするものもあれば、関税を前にオフィスのパソコンを買い替えておこうなど需要の先取り要因もあるはずなので、今後はある程度失速すると考えられます。
その他、政府消費支出の減少や、輸入の激増がマイナスの原因です。
やはり米国経済はここ数日の株高とは裏腹に、着実に失速していると思います。
ただし、これをどう株式投資に活かすかは難しいです。
例えば米国企業の収益は国内GDPよりも世界のGDPに連動しているし、最近のドルインデックスが1月から10％以上落ちていることも、S&P500企業の収益をおそらく5%ぐらい押し上げると思います。また、センチメントやポジションの傾きも、まだ強気には傾いていないことも株価が下げにくい要因です。
個人的にはまだ7割ほど株式を保有しているのですが、経済が失速するのが見えていてもまだ多めに保有している理由にはこういう要因があります。
話が脱線しましたが、ようするもう少し先が見えてくるのには時間が必要です。
Q2のGDP、そして今後の雇用者数あたりに、特段の注目をしていきたいと思います。
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