米国 雇用統計
今回は年初の人口統計の修正があり、去年の米国の雇用がやや弱かったことがわかりました。
去年の夏の改定には移民労働者の洩れなどが考えられ、実際には最初の数字に近い強さがあると僕は見てきました。
ただしこの半年は移民流入数が減少しており、今後はそのブースト効果は無くなっていきます。今年は経済指標の通り見る必要性が増しています。
米国労働統計局によると
雇用者数…前月比14.3万増加（前回改定30.7万）
失業率…4.0%（前回4.1%）
平均時給…前年比4.1%（前回改定で変わらず）
前月比0.5%（前回0.3%）
雇用者数が市場予想より少なかったですが14.3万いれば年間で171.6万の増加ペースなので、景気後退などを心配する必要はないです。ただしこの年間増加数だと昨年より30万ぐらい（今回の改定で昨年は月平均16.6万となりました）少ないので、続くなら少しの失速はありそうです。
失業率は改善しています。
しかし以下の通り改定による影響が大きいと思うのであてになりません。
3か月の民間労働力（失業者を含む）の推移
168,304 168,547 170,744
3か月の就業者数の推移
161,183 161,661 163,895
※単位1,000
数がめちゃくちゃに増えており、さすがにこの数の急増は無理があります。
平均時給は良好です。
前年比で物価指標よりも明らかに強いです。ただし、インフレ率が前月比（12月ですが）で0.4%増加しています。
前月比の時給の伸びが強ければ小売りが強く出るのを期待しますが、今回は物価もそこそこ上がってるので控えめな期待をしておきます。
ミシガン大学消費者信頼感
ミシガン大学の資料によると消費者心理と1年先インフレ予想は次のようになりました。
消費者心理指数 67.8（前回71.1）
1年先インフレ期待（予測） 4.3%（前回3.3%）
今回は少し弱めに出ています。
Xではいつもブレが激しいので方向性を見たい指標だと呟いていますが、その方向性が上昇を維持しているぎりぎりの感じなので、次回はかなり注目です。
また、1年先インフレ期待が急激に上昇しています。
この調査は本来、ブレを除けば実体経済と同じかやや先行する形で指標に出てくるので、この兆候は要注意です。でも今回の期待インフレについては楽観しています。
この1か月を振り返れば金利急騰懸念で住宅の駆け込み需要が指標に出ていました。
トランプ政権の関税の話もあるし、僕は違うと思っていますが移民減少で物価が上がるという論調もあります。
総合すれば消費者はトランプ政権による物価の上昇を深刻に受け止めており、その影響が強く出たと思います。
もちろん油断はできませんが、他の物価指標を見ても急に上昇する状況ではないです。
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