2025年2月21日分の経済ニュースについて

今日はニュースひとつと指標二つを振り返ります。

トランプ政権の移民の強制送還

ロイター通信の記事よれば、移民の強制送還が増加の見通しです。

数の問題ではなく、こういうことをすると移民が恐れて職場に行かなくなったり、越境の移民が減少します。また、南部国境で管理下に置かれた移民も滞在許可が出にくくなっていると考えられます。

労働人口の増加ペースが楽観できない状況です。

S&Pグローバルのこちらの資料によるとサービスPMIが悪化しました。

この1か月ほどサービス業が失速しています。

関税懸念や寒波の影響と言われがちですが、政府小売り統計で通販の失速も出ていることから慎重に考えるべきです。個人的には報道されている理由以上に、移民流入の大幅減の影響があると思っています。

一方、製造業の数値は大統領選後の見通しが強かったことから複数の指標で最近上昇していますが、インフレのさらなる低下や、高金利の是正が起きない限り本格回復にはつながりません。

おそらくもう少ししたら利下げの話が意識されてくると思います。

消費者心理指数　64.7（前回71.7）

1年先インフレ期待　4.3％（前回3.3%）

インフレ期待は無党派層と民主党員ともに上昇、共和党員ではわずかに低下とのこと。

もともとブレが大きい指標なので単月の数値を見て一喜一憂する必要はありませんが、長い間上昇傾向だった方向性が低下に転じるギリギリの感じです。そういう意味で消費者心理が悪化していることは意識しておくべきです。

一方、インフレ期待については慎重に見たいです。

この指標は実体経済と同等かやや先行すると僕は解釈しているので、インフレ期待の上昇は本来警戒すべきですが、支持政党によってかなりバラつきがあります。最近の上昇は民主党支持者の過剰な懸念が上に引き上げている可能性があります。しかしトランプ政権は今のところ関税をやるやると言ってほとんどやっていません。

インフレの先行要因とも矛盾しておりこの指標が示す通りにはならない可能性が充分あります。