2025年2月14日分の経済ニュースを見ていきます

今日は多めです。

中国　テック起業家と会合

中国最高指導部がジャック・マーや、deepseekの創業者と会合の可能性があると報道されています。

これは中国政府が国家をあげてテックを押し上げていくという気概を非常に強く感じます。

一般的には数年前のテックへの締め付けイメージが強いですが、個人的には当時の規制について「本気でテックを成長させるための整備」だと思っていたので違和感なく受け止めています。

中国は国をあげて戦略的に産業を成長させるとき、巨額補助金を企業に与え世界シェアを一気に奪ったりします。また、政府が抱える膨大な個人情報やデータを企業に与え成長させます。

今回どんな手を打ってくるのか非常に興味深い展開になってきました。

米国センサス局によると次のようになりました。

前月比-0.9%　前回+0.7%

前年比+4.2%　前回+4.4%

前年比は持ちこたえる一方、前月比が悪い結果になりました。報道では山火事や寒波の影響と言われています。

でも注意が必要です。

詳細を見ると通販が含まれる無店舗小売業者の項目が、前月比-1.9となっています。前年比も+4.7となり、6%や7%が当たり前だった昨年の下半期に比べ落ちています。

少なくても通販の弱さは前回も見られており、そもそも通販ですから寒波の影響も小さいはずです。

また、主要なサービスPMIが最近失速していることを考えると、やはり2024年後半と違い多少の失速は起きていると考えられます。

ちなみに通販の数字は調整済み推定値から算出されています。

とは言え山火事や寒波の影響もあるはずですから来月の回復を確認したいところです。

ブルームバーグによればGDP算出に影響するコントロールグループが-0.8%となったため、GDPnowなどを一時的に押し下げます。

というわけでアトランタ連銀によると、2025年第1四半期実質GDP予測が2.3%となり、2.9%から低下しました。

この指標はよくブレますが継続的な低迷には注意したいです。

さっき確認したところ、世界通貨基金（IMF）の世界経済見通しが更新されていました。

それによると今年の米国のGDP予測は上方修正され2.7%となっています。確か前回は2.2%だったと記憶しています。

充分な強さですが、注意したい予測です。

この修正は昨年の米国経済がIMFにとって想定外の強さだったということです。

その主因は移民だと考えられます。

おそらくIMFは議会予算局推計の年間300万の流入ではなく、国勢調査局の100万のデータで分析し米国経済の強さを見誤りました。

逆に考えると、移民が現在進行形で流入しなくなっている事が今回の予測には反映できていない可能性があります。

米国労働統計局によると次のようになりました。

前月比　+0.3%　前回+0.2%

前年比　+1.9%

詳細を見ると燃料輸入価格の前月比が+3.2%、それ以外が0.1%となり、ほとんど押し上げているのは燃料価格です。

昨年の後半からは燃料価格以外はずっと0%～0.2%で推移しているので、12か月分にしても2%～2.4%を大きく超える兆候はありません。

これは現在3%のCPIに物価鈍化の根底圧力が続いていることを意味します。