米国税関国境警備局の移民遭遇数が更新されました（2025年4月分）

米国税関・国境警備局によると、4月の南部国境付近での移民遭遇数は、12,035となりました。

その年や政権によるのですが、遭遇数の半分前後が庇護等での入国数になり、これが流入する労働力で最も多い枠組みになります（少なくても過去数年は）

遭遇数の推移はこのようになっています

米国投資家にとって遭遇数は最も重要なデータ

誰も注目してないですが今の米国長期投資で、最も追跡すべきデータはこの数字です。

移民遭遇数がこの数だと、おそらく米国の雇用者数は月10万、場合によってはもう少し下回るぐらいになっていく可能性が高いです。（気になる方は下のほうにある米国移民タグを参照ください）

この事は、前からわかってはいたのですが雇用関連指標に出てくる時差がはっきりしませんでした。ところが最近それを裏付けるようなデータがやっと出てきました。

例えばADP雇用統計に変化が起きています。※政府雇用統計はこの半年間ムラがありすぎてまだわからなかったです。

民間雇用に限定したサンプル2500万のADP雇用統計では、この半年の雇用者数が減少傾向になっており、おそらくこのまま平均10万ぐらいまでは減っていきます。（すでに平均10万ぐらいになってるようにも見えます）

ADP雇用者数の推移↓

また、米国は失業率がそれなりに高く労働力が余っているため、まだ民間労働力の総数（就業者＋失業者）よりも、新たに増える就業者の増加数が上回ることがよくあります。

しかし、民間労働力の純増に、新たに雇用された就業者数が追いつきだすと、それ以上増えにくくなります。

その時、移民流入がほぼ止まっていると、米国経済は生産性でしか成長できなくなります。

この辺は雇用統計の世帯調査でわかることなので、当然お伝えしていくつもりですが、僕はそういう兆候を知るために移民遭遇数を気にしています。

去年までの米国は、一部の弱い指標に反し、なぜか実態は強いという状況が見られました。

例えばサームルール発動でもわかるように失業率が上昇し、事業所調査の雇用者数も約80万人もの大幅下方修正などが起きました。ところが小売りは強く弱まる気配はなかったですね。

こういった米国経済の強さの矛盾は、Youtubeでも話題でしたが正しく説明出来てる人はいなかったと思います。

でも複数の研究を基に考えると、これらのズレを矛盾なく説明できるものが一つだけあり、それが移民流入の影響です。

逆に言うと、移民遭遇数が激減している今は、米国に去年のような経済指標以上の強さは起きません。

去年と今年のこういった違いを知っておくのは大事かなと思います。

いろんな記事を漁ってる限り、ゴールドマンサックスは去年までの米国経済に起きていた矛盾の真相を把握しています。

想像ですが彼らは今回取り上げてる越境移民遭遇数も見ていると思います。

他にもいると思いますが、自信もってこの人たちわかってるなと言えるのはゴールドマンです。

なので、もしニュースで彼らが今リセッション確率をどう考えてる等のニュースがあったら、少し注目しておくと面白いかもしれません。

今後も、国境警備局の移民遭遇数を追跡していきます。