2025年2月13日分の経済ニュースを見ていきます

 

ウクライナ戦争

トランプ米大統領がプーチン大統領と電話会談してウクライナ戦争終結の交渉をしたようですね。それに対し、欧州各国首脳が欧州抜きの交渉に反発しています。

このニュースで思ったのは、欧州株の強さは割安性や最近の経済指標の回復だけではなく、ウクライナ戦争終結の期待もありそうですね。終結すれば復興需要の地理的恩恵や、何よりも欧州に対する不確実性が晴れてマーケットの空気が明るくなりそうです。

中立的視点も紹介すると、もし戦争が終われば労働者がウクライナに帰ってしまうため労働人口の減少が起きるという指摘もあります。一理あるためその時は指標のチェックをしていきたいですね。

 

米国 新規・継続失業保険申請件数

米国労働省こちらの資料によると、2月8日までの週の新規失業保険申請件数は213,000件で、前週の修正値から7,000件減少しました。2月1日までの週は1,000件修正され220,000件です。

2月1日までの継続失業保険申請件数は185万人で3万6000人減少しました。

今回も安定の少なさです。

最近米国ではいくつか経済指標の失速はありますが、実体経済を最も早く反映するこの指標(新規の方)が健全であることから、深刻な景気後退はまだ想定しなくていい状況です。

※画像はセントルイス連銀FREDによる新規失業保険申請の推移です。

 

米国 生産者物価指数(PPI)

米国労働統計局によると次のようになりました。

 

前月比 前回+0.5% 結果+0.4%

前年比 前回+3.5% 結果+3.5%

 

食料、エネルギー、貿易を除く最終需要

前月比 前回+0.4% 結果+0.3%

前年比 前回+3.5% 結果+3.4%

 

内容をみると、エネルギー価格が2か月で2.2%と1.7%の上昇となり、年率比か!とツッコミたくなるぐらい強いです。

そして詳細を見ると、食品も鳥インフルエンザの影響できついです。卵が10月~11月に55.6%上昇、11月~12月に0.5%と落ち着き、12月から1月に再度44%も上昇しています。

なので食料とエネルギーを除くと低下となります。

PPIも昨日のCPIと同じく、ちょうど上昇する波の時に一過性の上昇要因が追加で被ってるような印象です。まだ強さはありますが今のところは構造的な強さは感じません。

このまま楽観を維持していこうと思います。

 

~翌5:40 以下追記~

相互関税棚上げ

トランプ大統領が相互関税を事実上の棚上げにしました。

支持者には「関税を課す決定をした」と言え、マーケットには「見送った」ことを察してもらえるベストな決断をした形です。

トランプ大統領の本音はわからないし、CPIの結果などから一時的に躊躇した可能性もありますが、何にしても保護主義のアピールより経済を優先するのだとわかりました。

今回の事はマーケットにとってポジティブな既成事実になると感じます。

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