一昨日の四半期ごとのPCE価格指数に続いて、昨夜は前年比や前月比の数値が出ました。
それぞれの結果
米国経済分析局の資料によると、1月のPCE価格指数は次のようになりました。
PCE価格指数 前年同月比+2.5%（前月比+0.3%）
食品とエネルギーを除いたコア 前年同月比+2.6%（前月比+0.3％）
個人所得 1月は2,219億ドル増加（前月比+0.9％）
個人消費支出 1月は307億ドル減少（前月比-0.2％）
給与＆賃金+0.4%（前月比）
実質可処分所得+0.6％（前月比）
貯蓄率 前年同月比+4.6%（12月は+3.5%）
詳細を見ての感想
所得の増加は1月の生活費調整、賃金の増額、あとは配当収入の増加が影響しています。
サービス産業の賃金の増加がしっかり強いし、全体的にPCE価格も抑制気味で悪くは見えないです。
特に貯蓄率が改善してよかったです。
以前Xで、個人貯蓄率が2024年を通じて低下していったことを、米国人の家計が危ないという趣旨でポストしてたプロの方がいました。でもそれ実は少し違って、貯蓄率はここ数年年明けに増加することがよくあります。※次のチャートはセントルイス連銀FREDに掲載されている個人貯蓄率の推移です。
こうなる理由はまだはっきりとはわかりませんが、米国はボーナスが年明けにあることが関係してる気がします。
つまり経済の先行きが強いと思われてるときはボーナスが増えて逆は少なくなるので季節調整が難しく、今回は年末までのマーケットの強気な姿勢がポジティブに反映したと思います。
逆に言うと企業経営者のマインドがその後悪化してるので注意したいです。
その他給料で言うと、前月比の給料の増加幅は強い一方で直近のCPIの前月比上昇率が強かったので、消費意欲を相殺してしまうのがもったいないです。
また、耐久財への支出が大幅に減っていたり、所得に対し支出が減っているなど、報道では寒波の影響が指摘されていますが消費者が支出を控えているようにも見えます。これは消費者信頼感などのいくつかの調査で最近悪化してるものが増えたのと合致します。
全体を一言で言えば、まだそこまで実体経済は悪くないものの消費者が悪化に備えようとしてる様子があるので今後は要注意、そんな印象を受ける今回の指標でした。
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