米国労働統計局によると、今日の米国の雇用統計は、雇用者数22,000の低水準に対し、失業率も上昇して4.32%でした。
非常に悪い結果として報じられていますが、世帯調査の民間労働力(失業者+働いてる人の合計で働く意思のある大人の一般人)は43.6万人増えています。
この事から、今回の失業率上昇は仕事探しを再開した人が民間労働力として再カウントされた要因が強そうです。つまり摘発を避けていた移民が経済的に苦しくなり、仕事探しを再開した結果に見えます。
また、白人の失業率が変わらず、黒人とヒスパニックラテン系の失業率が上昇していること。そして失業期間が5週間未満の失業者が一番増えていることからも、やはり経済の萎縮の反映というより、市民(不法移民)の行動の変化によって失業率が上昇したと僕は解釈します。
とりあえず週平均労働時間は変わってないので、急に仕事が激減してるとかではないと思います。
ただし、27週以上失業してる方が着実に増えているので、やはり基調的な減速も続いている視点は継続です。
ちなみに民間だけだと雇用者数は+38,000です。
8月の米国経済はまあまあ良かったので、少し上方修正されるかもしれません。
次に重要なのは、9日の暫定改定です。
暫定改定は過去の傾向で言えば今年は下方修正だと思いますが、ここでさらに下方修正となれば利下げはさらにオープンになります。
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